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社内広報の成功事例を紹介! 目的と手段を考え効果的に取り組もう

公開日 : 2022.01.31  最終更新日 : 2022.03.12
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広報には、社外広報と社内広報の2種類があり、それぞれ目的や対象が異なります。会社の理念・方針・活動について広く一般に知らせることを社外広報、働いている従業員向けに伝えることを社内広報といいます。

この記事では、社内広報の目的と役割を解説するとともに、伝えるための手段と特徴を解説します。社内広報の成功事例を参考にすることで、効果的な社内広報に取り組みましょう。

社内広報の目的と役割

社内広報は会社の重要事項やニュースを共有することで、社員の意識向上と行動促進を目的としています。特に、経営理念の浸透や社内情報の共有、コミュニケーションの促進は、社内広報の重要な役割です。それぞれを詳しく見ていきましょう。

まず、経営理念の浸透は会社の地盤となる大切な要素です。企業のコーポレートサイトで紹介していることも多い経営理念ですが、定期的に社員に向けて伝えることでより理解を深められます。

さらに、経営理念を社内で発信するときは端的に伝えるのではなく、経営層が自らの想いや考えを肉付けしてより分かりやすく伝えることもおすすめです。経営理念を社員一人ひとりが身近な業務に関連付けられれば、一丸となり、同じ方向を目指して働きやすくなるでしょう。

また、社内情報を従業員へ広く共有するためにも、社内広報の活用が有効です。会議や朝礼などで社内情報を共有する機会はありますが、情報の伝達が十分ではないケースもあります。社内情報の共有がうまくできていないとビジネスチャンスを喪失したり、予期せぬトラブルを誘発したりする可能性もあるため、情報の正確性を維持する意味でも、社内広報は有効といえるでしょう。

社内広報の役割には、社内コミュニケーションの促進も含まれます。経営陣の紹介や社員紹介といったトピックスを作ることで、同じ企業で働く一体感が生まれ会社への親近感も高まりやすくなるでしょう。社内サークルや学習会などがある場合は、活動内容を紹介することもおすすめです。会社と従業員のコミュニケーションの場として活用することで、企業としての一体感を育てられます。

経営理念を浸透させる方法については、こちらのコラムでも詳しく紹介しています。

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経営理念を浸透させるには? 社内で浸透しない原因と成功させるポイント

 

社内広報の手段と特徴

雑談する女性

社内広報の手段には、紙媒体、Web媒体、SNS、イベント・セミナー開催などがあります。ここではそれぞれの手段の特徴とメリット・デメリットを解説します。

紙媒体

一般的に広く利用されている社内広報の手段として、紙媒体が挙げられます。紙媒体のメリットは配布ルートを構築することで、確実にすべての社員に届けられる点です。本部やチームごとに配布ルールを決めてしまえば、スムーズに情報を共有できます。また、冊子タイプの社内広報はちょっとした空き時間に目を通すことができるため、振り返りにも最適です。

デメリットは制作に手間とコストがかかる点、情報の更新が困難な点があります。そのため、経営理念やコミュニケーション促進などの用途として紙媒体を活用し、ニュースや流動性のある情報の共有は別の媒体と併用する、といった工夫をしてみるとよいでしょう。

Web媒体(イントラネット)

社内専用に構築したオンラインネットワークをイントラネットといいます。セキュリティ対策も施されているため、社内の情報共有にも最適です。社内広報としても、月次の社長メッセージ、新製品の紹介、コミュニケーションスペースなど多様な使い方ができるでしょう。

イントラネットをはじめとするWeb媒体のメリットは、誰でも簡単に情報をアップロードできる点です。手間とコストも紙媒体より大幅に削減できます。

注意点は、情報の伝達ルートをしっかりと確保する必要があることです。アップロードするだけでは、必要とする人に十分な情報が届かない可能性があります。情報を閲覧してほしい人にプッシュメールを送る、イントラネット上で目につきやすい工夫をするなど、情報にアクセスしやすい環境をつくりましょう。

また、昨今では働き方改革に伴いテレワークや在宅勤務が増加しています。あらためてセキュリティを見直し、安全に運用できる体制を整えることも重要です。

SNS

社外広報のイメージが強いSNSですが、社内広報として活用することも可能です。SNSのメリットは相互的なコミュニケーションです。企業側から情報を発信するだけでなく、従業員の反応や意見を知りたいときに有効な手段といえるでしょう。

SNSを社内広報として取り入れる際は、仕事とプライベートの線引きをしっかりとしましょう。SNSでの相互交流は業務時間内に行うなど、ルールを決めることでコミュニケーションの活性化を期待できます。また、招待制にしてクローズドな環境で運用するのか、外部の人も閲覧できるような環境で運用するのかも、事前にしっかりと検討することが大切です。

イベント・セミナー開催

社内向けイベント・セミナー開催も社内広報の一つとして捉えられます。イベント・セミナーのメリットは対面で相手の反応をすぐに確認できる点です。期初や期末など決まった時期に開催することで参加率を向上させられるでしょう。

ただし、大企業の場合は会場に入れる人数が限られてしまう場合があります。各部門の責任者だけでなく、できるだけ若手や中堅社員も参加できる形態にすると良いでしょう。イベントでは経営理念の浸透、セミナーでは新商品プレゼンなどの社内広報が向いています。

社内広報の成功事例

社内広報の成功事例

社内広報の成功事例を知ることで、見習いたいポイントを自社に取り入れてみてはいかがでしょうか。ここでは国内の企業における社内広報の成功事例を4つ紹介します。

すべてを真似るのではなく、会社の社風や組織の構成にマッチした方法やアイデアを見つけて、参考にしましょう。

株式会社マクロミル

マーケティングリサーチ会社の株式会社マクロミルでは、紙、Web、動画の社内報を作成しています。それぞれのメディアの特性をうまく活用し、多角的な社内広報をしており、全国規模の社内報コンクール「社内報アワード2019」ではゴールド賞も受賞しています。

株式会社マクロミルでは、もともと紙媒体の社内報を毎月発行していましたが、社員数・拠点数が増え、他部署や他拠点の状況が分からない課題が出てきました。そこで、その日のニュースを全社に即共有できるようにWeb媒体を立ち上げ、紙媒体は四半期に一度と発行頻度を減らして残すことを選択しました。

株式会社マクロミルの社内広報の特徴は明確化されたコンセプトです。紙媒体は社員の思いや事業のストーリーを中心に掲載し、Web媒体は速報性を重視したニュースを掲載することで、それぞれのメディアの特性を生かした運用が可能になりました。他にもオンラインイベントも行っており、さまざまな施策を組み合わせています。

エン・ジャパン株式会社

人材サービス会社のエン・ジャパン株式会社では、社内広報の手段としてオウンドメディアを運用しています。オウンドメディア「en soku!(エンソク)」の最大の特徴は社内報を一般公開している点です。

en soku!(エンソク)」では、さまざまな部門の社員がレポーターとして、社内のニュースやプロジェクトを紹介しています。社内のコミュニケーションを促進するだけでなく、アットホームな印象を外部に発信できる点が大きな魅力です。働いている人が社内のリアルな情報を発信することで、会社に興味をもってもらい、優秀な人材の確保にもつなげられるユニークな事例といえるでしょう。

※参照:エン・ジャパン株式会社:「en soku!(エンソク)」

株式会社スープストックトーキョー

スープ専門店「Soup Stock Tokyo」などを運営する株式会社スープストックトーキョーは、SNSを活用した相互発信型のWeb社内報「Smash」を展開しています。株式会社スープストックトーキョーが運営する飲食店には正社員、アルバイトなど異なる雇用形態の働き手がいますが、「Smash」は垣根を超えて交流ができる点が特徴です。

また、お客様とのやりとりや業務の中で生じた疑問などを気軽に投稿できるようになっており、働き方にとらわれないコミュニケーションの場として活用されています。自分の気付きに対して発言できる場があることは、モチベーションの向上にもつながるでしょう。

また、リアルな現場の声を聞けることは経営層にとっても大きなメリットです。複数の店舗を持つ飲食店や、多様な雇用形態を採用している会社は、SNSによる社内広報を取り入れることでコミュニケーションの活性化と経営課題の洗い出しが期待できるでしょう。

まとめ

社内広報は経営理念の浸透や社内情報の共有、コミュニケーションの促進を図るために有効な手段です。紙媒体、Web媒体、SNS、イベント・セミナー開催など、さまざまな方法があり特性を理解した上で活用していくことが重要です。

今まで社内報を紙媒体でしか配信しておらず、今後手間やコストを削減したい、流動性の高い情報を掲載したい、と考えている場合は「社内報アプリ」が便利です。

社内報アプリはWeb社内報としての機能を有するため、気軽にアクセスでき、情報を効率良く伝達し、結果的に従業員のエンゲージメント向上にもつながる可能性があります。

もしこの記事をご覧になり、新たな社内広報の検討を行っているようであれば、ぜひウィズワークスにご相談ください。社内報アプリが貴社でうまく導入できるか、他に最適な社内広報の手段はないか、などのお悩みに対し、社内報やインターナルコミュニケーションの専門家として解決策をご案内いたします。詳しくは「資料請求」ページからお気軽にお問い合わせください。


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